2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さらに、発注者である特許庁自身の能力を高めるために、特許庁長官を本部長とする情報化推進本部においてプロジェクトの管理をしっかり行うということに加えて、外部有識者による定期的な監査、助言を受ける体制というのを構築したところでございます。これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しておりまして、これまでの教訓、経験を踏まえて引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
さらに、発注者である特許庁自身の能力を高めるために、特許庁長官を本部長とする情報化推進本部においてプロジェクトの管理をしっかり行うということに加えて、外部有識者による定期的な監査、助言を受ける体制というのを構築したところでございます。これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しておりまして、これまでの教訓、経験を踏まえて引き続き適切に対応してまいりたいと考えてございます。
また、同委員会よりシステム開発の上流工程が重要であるという御指摘を受けたことから、発注者である特許庁自身の能力を高めるため、現行業務全体をフローチャート等に可視化するといった準備も行っているところでございます。 これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しているということでございます。
「特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握し、主体的に業務システムの運用・管理することが困難な状況となっている。」と書いてあります。日本の、あるいは世界のトップを走る特許庁が、審査の中で最も大切なシステムを自分たちが主体的に、網羅的には運用管理できていないということを正直に認めておられます。
ちょっと質問通告していませんけれども、では、十年のうち、いつごろになると、特許庁自身がシステム全体の処理の流れを網羅的かつ詳細に把握できるようになるのか。特許庁自身が主体的に業務システムの運用管理をすることがいつごろ可能になるのか。 大臣政務官、質問通告していませんけれども、流れでお答えください。大臣でも結構です。
実際、特許庁自身といたしましても、現実の出願、審査請求の動向とかあるいは国際出願の動向を見ながら、バランスをとりながら審査官の配置を行っております。
そういう意味で、経済産業省挙げて、あるいは特許庁自身は当然でございますけれども、全体の組織として世界の中で力が十分発揮できるようにしていきたいと思っております。
いろんな点から、経済産業省におきまして、昨年十二月に二階大臣を本部長といたします特許審査迅速化・効率化推進本部というものを設置いたしまして、本年の一月に同本部で、企業における特許出願や審査請求の構造改革を含めて、もちろん私ども特許庁自身が審査能力をパワーアップしていくのは当然でございますけれども、同時に、今御指摘があったような民間サイドの出願の構造を改革していくというための行動計画を策定したところでございます
○政府参考人（中嶋誠君） 情報・研修館の業務の内容でございますけれども、委員おっしゃいますように、民間の、特に中小企業を中心とする出願人に関する相談業務とか、あるいはサーチの研修業務といったようなものでございまして、これらはいずれも特許庁自身が直接責任を持って行う審査あるいは審判業務と密接な関連を有するものでございます。
これ、業務の効率性や機動性を一層高めて、情報提供、人材育成を促進することが国民や国家の知的財産保護にとってこれ重要であるならば、特許庁自身がこれ業務を行うべきと考えますけれども、いかがでございますか。
○中嶋政府参考人 お尋ねの特許流通促進事業でございますけれども、これはもともと、大企業とか大学などが有します未利用特許あるいは休眠特許といったようなものを中小企業、ベンチャーに橋渡しをしていこうということが目的で、特許庁自身の事業として平成九年にスタートいたしました。
その際に、特許庁自身におきます国際関係部局と連携をとるのは当然でございますけれども、さらに、海外の知的財産事情に詳しいジェトロなどの機関との連携も含めまして、グローバルな分野につきましても日本の産業界に適切なアドバイスができるように情報・研修館を指導してまいりたいと思っております。
特許庁自身で調査がこなせないというのであれば、アウトソーシング先をふやすということが必要ではないかと私は思っております。また、専門的な業務であるということから、先ほどの長官の答弁で、そういう企業がなかなか難しいということであれば、そういう企業を育てることも必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
厳密で幅の広いサーチというのは権利を確定する上で極めて重要な過程でありまして、国として権利を付与する、特許庁自身が責任を持って行うことが私は前提であるというふうに思います。これを安易に外注化することは許されるべきではないと思うんです。
これを特許庁自身が作成しなくて大丈夫なんでしょうか。
だから、行政需要がふえたのにかかわらず、つまり人をもって対応しなきゃならないという性格を持っているものでありますから、結論としては、やっぱり政府の、何といいますか、ある意味ではこの部門に対する過小評価があった、あるいは特許庁自身が必ずしも十分な努力をしていなかったんじゃないか。こういうふうに思われますけれども、その点のいわば評価の部分についてはどういうふうにお考えになりますか。
それで特許庁自身だって、いわば秘密なんだから知らぬわけでしょうがな。出願者の責任じゃないわけでしょう。そういうあなたのバランス感覚はどこか狂うておると思うんだ。 それで、もう時間がないので先へ進みますが、この協定出願の手続でありますが、この出願はアメリカ政府、具体的には私はアメリカの国防省だと思うのですが、ここからの協定出願である旨の証明書が添付されることになっており、特許庁がこれを確認する。
四番目には、私ども特許庁自身の問題でございますが、非常に技術開発が進む実態を反映して出願が急増いたしておりまして、これにこたえるためには、我が国の特許制度自体をもっと効率的なものにしなければならないとの観点のもとに、トータルコンピュータリゼーションと申しましょうか総合的な機械化政策を推進いたしているわけでございますが、これを中心に、法律的な特許制度の整備のために特別会計を設けて施策を推進中でございますけれども
その限定的にとどまった理由は、やはりそれまでの長い単項制の歴史のもとで、大勢の出願人、あるいは大勢の弁理士などの代理人、特許庁自身、こういったものの混乱を防止するためには、それほど徹底した多項制をとることはいかがなものか、混乱を来すのではないかという懸念のもとにとられたものでございます。
しかも、これは特許庁自身も認めているように、大企業が他社を牽制するためにどんどんどんどん出願をするという、こういう事態があるというときに、今の滞貨問題ということを考えるときに、次の二つの点を押さえる以外にない。
私がさっきから言うように、特許庁自身の分類業務なんというのは審査官が一番詳しいのですよ。技術的には大変進んだ人がたくさんおっても、どこかから引っ張ってきてもそう簡単にできるわけじゃない。それでこういうものをつくる。一方ではＪＡＰＡＴＩＣというものが特許情報センターとして存在しておる、これは情報のサービスということ。もう一つ、発明協会がある。
そこで、特許庁といたしましては、特許庁自身の仕事として、あるいは社団法人で発明協会という団体がございますが、そこの各種事業を通じ、また政府の広報予算等の活用をしていただきながら、広く一般の理解を求めておるところでございます。
何でもかんでも新しければ出しゃいいということで、特許を取っておけばいいというふうなことがあるんじゃないかと、それが先ほどのように、膨大な未処理案件にもなってくるし、特許庁自身がもうパンクしそうになっているというふうなことでもあるんじゃないかという気がするんですね。むしろレベルを上げて申請を少なくするというふうなことが必要なんじゃないかと、こういう転換点になりますと。
それからもう一つは、今ずっと御答弁いただいたようなことを特許庁でもいろいろお考えになったのだろう、そういう検討もあって特許庁自身の特別会計で新しい全ペーパーレスシステムというのは検討されてできたものだろうと思うのです。
そこと特許庁自身のオンライン化ということも、当然考えています。 それから同時に、発明奨励への拠点として、また研修その他制度普及の拠点として、そしてまた、新しい高度の情報加工の一つの拠点として発明協会の現在の支部を考えていきたいというのが、我々のアイデアでございます。 もちろんそのほかに、実はそれだけでいいのかという議論もあろうかと思います。
それから特許庁は再編を要請した中で、特許庁自身のお考え、そこに働いておる人たちについては、そういう点の雇用なり労働条件が低下しないようなことを当然考えるべきだと思うのですが、そういう点は両団体には全く言葉では出てませんですね。要請にも何にもないわけです。組織の問題だけなんですね。
また、それを支える基盤、基本的に言えば、日本の発明技術開発活動、あるいは国際的な料金水準、あるいは特許庁自身の国際的に見た能率のよさ、いろんな側面から、我々は収支相償でいける基盤が十分あると認識をしております。したがいまして、一般会計からの繰り入れを仰ぐということは原則として考えておりません。
○政府委員（若杉和夫君） ちょっとお答えが、方向が違うかもしれませんが、その場合はまたお答えいたしますが、これは特許庁自身の審査、事務処理の合理化といいますか、のためにまず行うわけでございますが、同時に冒頭申しましたように、民間の企業から、民間といいましてももちろん官公立の研究所も含みますけれども、そういう方面から、世界の特許情報を分析して整理していろんな形で技術開発の戦略を立てるときその他に使いたいという
したがって、率直に言って、特許庁自身特にこれはいかぬとかいいとかいう問題よりも、郵政省の方の判断になると思います。
実はおとといあれして、きのういろいろこうやって調べてみますと、そういうことをやっているから、結局きょうの参考人のお話のような、非常に深い心配が町の中に広がっていくという大きな原因を特許庁自身がつくっているんじゃないですか。そうして、そういうものの不安の上に合意メモがあるんです。そうでないんですか。
これはすでに特許庁自身が一九七〇年以降においていろいろと御検討になった際に仮訳が出ているんですね、この仮訳とこの本文が全く違う。その仮説の場合はきわめて明確です。だれが見ても、これはああなるほど、こういうことを述べているんだなと。ところが、それががらっと変わっちゃって、この訳文になりますと、一体、何を意味しているんだろうかと、こうした問題がまず一つ。